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金融・証券取引、Ｍ＆Ａの専門家です。
20年以上にわたり、日米欧の金融機関の第一線で各種アドバイス業務に従事してきました。
これまでの実務経験分野は、銀行・証券業務、資金調達（株・債券、証券化、シンジケート・ローン、
プロジェクト・ファイナンス、等）、M&A、格付け・IR、株式公開、財務リストラクチャー、等の多岐に
亘ります。
純粋の法律問題に限らず、経営・財務も含めた企業の総合アドバイザーを務めます。
下記は、専門分野の一例です。
金融商品取引法関連
・ 金融機関における、金融商品取引法対応のアドバイス、研修会等での講演を承ります
（地方出張可）。
・ 最新情報掲載以外にも、多数の個別金融機関（外資系金融機関、地方銀行、信用金庫、
系統金融機関、等）において、役員・支店長・法務担当者・営業職員等向け研修会で
講演をしています。講演料のご案内資料はこちら
・ 金融商品取引法対応のアドバイスを行います。大手行・地方銀行（含、関東地区外）・
ネット系銀行・金融商品取引業者などへのアドバイス経験豊富です。
下記は、アドバイス（リーガル・チェック等）分野の一例です。
・適合性の原則への実務対応
・商品説明の要点（説明の省略、留意点等）
・広告等審査（パンフレット、ポスター、投信等販売用資料、デリバティブ関連提案書、
HP、キャンペーン、テレビCM、等）
・内部管理体制・規則・マニュアルの整備・見直し・営業職員研修教材、トークシート
（例、テレフォンバンキング）等の整備・見直し
・各種書面等審査
・プロアマ管理
・事故・事務処理ミス等への対応
金商法対応アドバイス報酬基準資料はこちら
M&A（企業買収・合併）
・ M&Aにおけるリーガル・アドバイザー（リーガルDD、契約書作成、等）を引き受けます。
・ 敵対的買収防衛策導入のお手伝いをします。
・ 欧米の一流投資銀行における経験を基に、各種アドバイスをします。
下記は、アドバイスの一例です。
・（友好的・敵対的）買収提案を受けた。突然、見知らぬ会社が大株主になった。
どのように対処すべきか（敵対的買収防衛策導入だけが防衛手段ではありません）。
・投資銀行等の専門家を雇うべきか。雇うとして、誰を、いつ雇うべきか。
手数料体系は妥当か、また、どのように手数料を交渉すべきか。
・買収・合併の条件（算定方法、価格・交換比率、付帯条件、等）は妥当か。
・どこまで徹底したDDや意見書が必要か。
・資金調達手段の検討・評価。
「金商法ホットライン」を開設いたしました。
金商法令（準用金商法も含みます）に関するご質問を、無料でお受けいたします。
ご質問は全てメールでのみの受付とし、5営業日以内にメールにてご回答いたします。
ただし、当サービスのご利用にあたっては、下記事項をご了承いただきますようお願いいたします。
・ご質問は、金商法令の規制内容、法解釈等、一般的な事項に限らせていただきます。
個別具体的な事例に関するご相談（例：具体的な書面・広告等の検証、個別事例への対応等）
は有料になります。
・匿名でのご質問はご遠慮ください。
ご質問のメールには所属団体・部署名・お名前を明記してください。
また、個人の私的なメール・アドレスや携帯電話からのご質問もご遠慮ください。
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