純粋の法律問題に限らず、経営・財務も含めた企業の総合アドバイザーを務めます。
下記は、専門分野の一例です。
金融商品取引法関連
・適合性の原則への実務対応
・商品説明の要点(説明の省略、留意点等)
・広告等審査(パンフレット、ポスター、投信等販売用資料、デリバティブ関連提案書、
HP、キャンペーン、テレビCM、等)
・内部管理体制・規則・マニュアルの整備・見直し・営業職員研修教材、トークシート
(例、テレフォンバンキング)等の整備・見直し
・各種書面等審査
・プロアマ管理
・事故・事務処理ミス等への対応
M&A(企業買収・合併)
・ M&Aにおけるリーガル・アドバイザー(リーガルDD、契約書作成、等)を引き受けます。
・ 敵対的買収防衛策導入のお手伝いをします。
・ 欧米の一流投資銀行における経験を基に、各種アドバイスをします。
下記は、アドバイスの一例です。
・(友好的・敵対的)買収提案を受けた。突然、見知らぬ会社が大株主になった。
どのように対処すべきか(敵対的買収防衛策導入だけが防衛手段ではありません)。
・投資銀行等の専門家を雇うべきか。雇うとして、誰を、いつ雇うべきか。
手数料体系は妥当か、また、どのように手数料を交渉すべきか。
・買収・合併の条件(算定方法、価格・交換比率、付帯条件、等)は妥当か。
・どこまで徹底したDDや意見書が必要か。
・資金調達手段の検討・評価。
|