事務所略歴｜代々木上原法律事務所


	一部執筆を担当しました。
	一部執筆を担当しました。
	一部執筆を担当しました。
	一部執筆を担当しました。
	一部執筆並びに編集委員を担当しました。
	法令を中心に一部校閲を担当しました。
	一部執筆を担当しました。
	株式会社きんざいの通信教育用教科書を執筆しました。
	株式会社きんざいの通信教育用教科書を一部執筆しました。
	著書発刊しました。　販売(株)きんざい

2023.1

第76期司法修習生を受け入れました。

2022.9

永田光博弁護士が、きんざいファイナンシャル・プランNo.451の“特集FPが知っておきたい高齢者の悩み（後編）”に、「高齢者を狙った犯罪」（認知力低下と詐欺被害）を執筆しました。

2022.2

「金融機関の法務対策5000講」（一般社団法人金融財政事情研究会）が大幅に改訂され､「金融機関の法務対策6000講」が発刊されました。当事務所では金融商品取引ルールを中心に176講（追加執筆8講を含む）を執筆･校閲しました。

2021.5

第74期司法修習生を受け入れました。

2020.12

今月よりZoomでの法律相談を開始しました。

2020.5

銀行実務5月号に「高齢者等のリスク許容度判断のポイントとサービス提供」と題して、永田光博、浦亮一、越智俊介弁護士が共同執筆しました。

2020.3

第73期司法修習生を受け入れました。

2019.10

永田光博弁護士が金融法務事情No.2124に「公正なM&Aの在り方に関する指針」―特別委員会の役割と課題―を執筆しました。

2019.3

殺人等被告事件について弁護側の主張が認められた結果、殺意を否定する判決（傷害致死）を獲得しました。

2019.3

第72期司法修習生を受け入れました。

2018.11

永田光博弁護士が金融法務事情No.2101に「不正融資事件と貸手責任」を執筆しました。

2018.8

窃盗事件において準抗告が認められ、勾留請求却下の決定を得ました。（2件）

2018.1

「金融機関の法務対策5000講」（一般社団法人金融財政事情研究会）が発刊されました。当事務所では金商法関連を中心に183講（60講追加執筆を含む）を担当しました。

2018.1

71期司法修習生を受け入れました。

2017.11

永田光博弁護士が金融法務事情No.2077に｢勧誘とは何か｣を執筆しました。

2017.5

迷惑防止条例違反事件において勾留請求の却下の決定を得ました（越智弁護士）。

2017.3

永田弁護士がKHネオケム株式会社(東証一部上場)の社外取締役に就任しました。

2017.2

詐欺事件の共犯者として逮捕・勾留された被疑者につき、否認を維持した結果、不起訴処分を得ました（永田弁護士）。

2016.12

越智俊介弁護士が入所しました。

2016.10

永田光博弁護士が銀行実務2016年11月号に執筆しました。
『金融ADR「水際対策」～こう対応すれば火は大きくならない～』

2016.9

永田光博弁護士が金融法務事情No.2050に執筆しました。
｢高齢者への投資勧誘とインターネット取引｣

2016.9

住居侵入、強盗傷人で逮捕・勾留された事件について、恐喝・傷害での起訴が相当であるとの主張が認められ、執行猶予付判決（起訴及び判決とも恐喝・傷害）を得ました（永田弁護士）。

2016.9

永田光博弁護士が銀行実務（2016.9月号）に執筆しました。
「トラブルに見る障がい者・高齢者の窓口対応」

2016.4

69期司法修習生を受け入れました。

2016.3

永田弁護士が株式会社すかいらーくの社外監査役に就任しました。

2016.3

少年事件において観護措置決定の取り消しを得ました。

2015.12

準抗告が認められて勾留請求却下の決定を得ました（永田光博弁護士）。

2015.10

退任取締役からの報酬支払い及び取締役としての地位確認等請求事件について全部棄却判決を得ました（企業側）。

2015.10

金融法学会第32回大会が開催され、永田弁護士が出席しました。

2015.9

東京高裁において第一審の実刑判決が破棄され、執行猶予付一部無罪判決を得ました。
浦亮一弁護士、迷惑防止条例違反事件(痴漢行為)において勾留請求の却下の決定を得ました。

2015.8

金融法務事情No.2023に執筆しました。
金融法務最前線｢民事裁判における書証の重要性｣

2015.5

外国人旅行者の薬物事件において保釈許可決定を得ました。

2015.5

準抗告が認められて勾留請求却下の決定を得ました。

2015.4

68期司法修習生を受け入れました。

2014.11

金融法務事情No.2006に執筆しました。
金融法務最前線｢遺言と相続手続｣

『相続手続きは想像以上に煩雑です。相続手続きを容易にするには公正証書遺言を作成することが有用です。』

※詳しい内容にご興味がおありの方はご連絡下さい。メールの場合はPDFにて当該記事をお送り致します。

2014.11

傷害被疑事件において勾留請求の却下を得ました（浦亮一弁護士）。

2014.10

金融法務事情No.2004に「判決速報」を執筆しました。
大阪高裁　平25.2.22第13民事部判決　原判決変更・請求一部認容(確定)
平成24年(ネ)第1775号　損害賠償請求控訴事件

2014.10

無料電話相談を始めました。

2014.7

金融法務事情No.1998に執筆しました。
金融法務最前線「銀行における社外取締役の役割」

2014.1

金融法務事情No.1986に執筆しました。
金融法務最前線「NISAと高齢者取引」

2014.1

週刊金融財政事情(1.20)の取材にお答えしました。
「日証協が不都合行為者制度等に関する規則改正案を公表」について

2013.7

株式会社きんざいの通信教育用教科書に一部執筆しました。
「Q&A 預り資産営業に活かす日本版ISA(NISA)がよくわかる講座」第2分冊

2013.7

金融法務事情1973号に執筆しました。
金融法務最前線　｢観測報道と適時開示｣

2013.6

銀行窓口の法務対策4500講[Ⅰ]（社団法人金融財政事情研究会）
計21講を追加執筆しました。

2013.3

金融法務事情1966号に「判決速報」を執筆しました。
広島高裁平23.11.25第2部判決控訴棄却（平成23年(ﾈ)第348号損害賠償請求控訴事件）

2013.2

KINZAIファイナンシャルプランNo.336に執筆しました。
｢通貨選択型投資信託｣の個人向けセールス時において留意すべき法令違反②

2013.2

金融法務事情1964号に執筆しました。
金融法務最前線　デューデリジェンスについて“雑感”

2013.1

金融法務事情1961号「判決速報」を執筆しました。
東京地裁　平23.11.9民事第24部判決（平成22年(ワ)第17681号　売買代金返還等事件）

2013.1

KINZAI ファイナンシャル・プランNo.335に執筆しました。
「通貨選択型投資信託」の個人向けセールス時において留意すべき法令違反①

2012.12

金融法務事情1959号「判決速報」を執筆しました。
「題名」通貨オプション取引の証券会社担当者による勧誘･販売につき、適合性原則違反、説明義務違反等による不法行為の成立が認められるか（消極）
東京高裁平成24年7月19日判決

2012.8

金融法務事情　1952号「リーガルNAVI」を執筆いたしました。
「題名」金融商品取引と相続

2012.8

金融法務事情　1951号「判決速報」を執筆しました。
「題名」投資信託の販売・勧誘に関し金融機関側の適合性原則違反に基づく損害賠償請求を認容しつつ、過失相殺8割を認めた事例
東京地裁平成23年8月2日判決

2012.5.16

一般社団法人全国地方銀行協会「営業店役席者講座」（東京）で講演しました。
「題名」営業店における法令等遵守への取組み

2012.3

金融法務事情1942号「リーガルNAVI」を執筆いたしました。
「題名」金融機関による弁護士資格保有者採用

2011.11

金融法務事情1934号「判決速報」を執筆しました。
「題名」個人向け国債を共同相続した相続人の一部が、当該個人向け国債の中途換金請求権を行使し、相続分に応じた代金の支払を請求できるか（消極）
福岡地裁平成23年6月10日判決

2011.9

破産管財人に指名（本年4件目）されました。

2011.7

金融法務事情　1925号「リーガルNAVI」を執筆いたしました。
「題名」　合理的根拠適合性

2011.7

金融法務事情　1925号「判決速報」を執筆いたしました。

2011.5～7

週刊金融財政事情　の連載を完結いたしました。
「題名」　デリバティブ勧誘・販売ルール　再入門
5月30日号　第1回　問題の所在を整理する
6月 6日号　第2回　デリバティブ商品の特徴
6月13日号　第3回　デリバティブ商品に対する規制の概要
6月20日号　第4回　金融行政・自主規制の動向
6月27日号　第5回　裁判例の紹介
7月 4日号　第6回　裁判例の傾向
7月11日号　第7回　デリバティブの営業体制(1)
7月18日号　第8回　デリバティブの営業体制(2)
7月25日号　第9回完　デリバティブの営業体制(3)


2011.2.3	社団法人金融財政事情研究会主催「金融法務事情特別セミナー」（東京）で講演しました。｢題名｣　求められる金融商品販売態勢の見直し「副題」　“商品販売の際の説明のポイント”及び“苦情クレーム発生時の対応態勢”


2011.1	金融法務事情1914号「判決速報」を執筆しました。｢題名｣　顧客に対する証券会社の勧誘行為が、適合性原則に著しく反するものであったとして不法行為の成立が認められた事例名古屋地裁平成22年9月8日判決


2010.12	金融法務事情　1911号「リーガルNAVI」を執筆いたしました。｢題名｣　投資信託の勧誘と信用格付規制


2010.10	金融法務事情　1908号「提言･実務の現場から」に執筆いたしました。｢題名｣　投資信託に係る規制への見直し提言


2010.9	金融法務事情　1906号「判決速報」を執筆いたしました。証券会社の担当者による東証1部上場株式購入の勧誘につき、適合性原則から著しく逸脱したものであったとして不法行為の成立が認められるか（消極）大阪高裁平成22年7月13日民事部判決

2010.9

学陽書房より「外国人の法律相談」（東京弁護士会外国人の権利に関する委員会編）が出版されました。
一部執筆並びに編集委員を担当しました。


2010.8	金融法務事情　1903号「判決速報」を執筆いたしました。「題名」　投資信託を共同相続した相続人の一部が、当該投資信託を解約し、相続分に応じた解約金の支払を請求できるか（消極）福岡高裁平成22年1月17日第2民事部判決


2010.3	旬刊金融法務事情　1893号「リーガルNAVI」を執筆いたしました。「題名」　与信取引に関連したデリバティブ取引における利用者保護の充実


2009.12	旬刊金融法務事情　1886号「検証シリーズ　実務の現場とコンプライアンス」を共同執筆いたしました。「題名」　投資信託の換金申出に換金方法の指定は必要か－名古屋高判平21.10.2を契機として－


2009.11	旬刊金融法務事情　1883号「判決速報」を執筆いたしました。「題名」　名古屋高等裁判所平成21年10月2日判決（預金等返還請求控訴事件）

2009.10

株式会社きんざいの通信教育用教科書の法令を中心に一部校閲を担当しました。
題名「事業承継入門講座2」
～事業承継で悩むオーナーの相談に答える　事業承継実践事例～
http://store.kinzai.jp/edu/520.html


2009.10	週刊金融財政事情　10月5日号に執筆いたしました。［特集］投資家保護と規制の均衡点題名　「金商法施行2年　誤解や行き過ぎは払拭できたか」


2009.10	旬刊金融法務事情　1880号「リーガル NAVI」を執筆いたしました。題名　「格付会社に対する公的規制の導入」

2009.10

「注釈　金融商品取引法」【全3巻】（社団法人金融財政事情研究会）
第2巻　業者規制　のうち、下記部分の執筆を担当しました。
～第3章金融商品取引業者等　～
第2節業務
　第2款　投資助言業務に関する特則
　第4款　有価証券等管理業務に関する特則
第7節外務員
http://store.kinzai.jp/book/11350.html

2009.7

「銀行窓口の法務対策3800講」【全5巻】（社団法人金融財政事情研究会）

第1巻のうち、下記部分の執筆担当（1012から1074までの計63講）
　～第1章コンプライアンス　第2節金融商品取引に係るルール～
　　第1項　金融商品取引法総論
　　第2項　行為規制
　　第3項　金融商品販売法
　　第4項　その他のルール
　　http://www.kinzai.jp/houmutaisaku/


2009.4	旬刊金融法務事情1865号の「リーガルNAVI」を執筆いたしました。題名　「特定投資家と一般投資家の移行手続の見直し」

2008.11

週刊金融財政事情　11月10日号に談話が掲載されました。
[特集]人材を殖やす仕組み
題名　「司法制度改革で採用しやすくなったリーガル人材」

2008.10

株式会社きんざいの通信教育用教科書(2)を一部執筆しました。

題名　「ケースで学ぶ金融商品取引法・金融商品販売法実践対応講座２」
～各種金融商品・業務内容からみた勧誘・販売事例～

2008.9

株式会社きんざいの通信教育用教科書を執筆しました。

題名　「ケースで学ぶ・金融商品取引法・金融商品販売法実践対応講座１」
～各種ルールからみた勧誘・販売事例～
＊下記H.Pアドレスにて通信教育申込み受付中です。
http://store.kinzai.jp/edu/144.html


2008.9.7	系統金融機関連合会主催の、投信業務管理責任者（営業責任者・内部管理責任者）講座で講演いたしました。題名　「登録金融機関における金融商品取引業務のコンプライアンス」～営業責任者、内部管理責任者に求められるコンプライアンスと内部管理上のチェックポイント～

2008.8

畠武彦氏著書（株式会社きんざい発行）を監修いたしました。

題名　「金融機関融資コンプライアンス　その融資は法令等遵守違反です。」


2008.8.2	系統金融機関連合会主催の、内部管理統括責任者（補助責任者）研修で講演しました。題名　「登録金融機関における金融商品取引業務のコンプライアンス」～内部管理統括責任者、内部管理統括補助責任者に求められるコンプライアンスと内部管理上のチェックポイント～


2008.7.3	社団法人全国地方銀行協会「相談営業専担者講座」（東京）で講演しました。題名　「個人取引推進上のコンプライアンス」～金商法・金販法を中心に～ ※講演目次につきましては、こちらをご覧ください。

2008.5	週刊金融財政事情　春季合併号に「書評」を執筆いたしました。題名　「背景にある「金融庁の考え方」を解き明かす」～『実務論点　金融商品取引法』松尾直彦・松本圭介編著に則して語る～


2008.3.10	第986回金融ファクシミリ新聞社セミナー（東京）で講演しました。題名　「金商法を遵守した勧誘・販売時の適切な顧客対応」～証券会社勤務経験を持つ弁護士が実務に則して語る～


2008.3.4	系統金融機関連合会で講演しました。題名　「金融商品取引法施行後の状況と今後の課題」～顧客保護と営業推進の両立のため～


2008.3	国内M&A案件の単独アドバイザーを務めました。事業会社（東証一部上場）による国内未上場会社の友好的買収案件において、買収側のアドバイザーを務めました。


2008.2.21	社団法人　全国地方銀行協会「法務担当者打合会」（東京）で講演しました。題名　「金融商品取引法施行後の状況と今後の課題」　（参加者）地方銀行の法務・コンプライアンス担当者

2008.2.18

東海地区信用金庫4社合同研修会で講演いたしました。

題名　金商法本格施行後の内部監査態勢構築のポイント
～顧客保護と営業推進の両立～
（参加者）各信用金庫の経営者、内部監査部門担当者

2008.2.8

社団法人金融財政事情研究会主催「第30回窓口応対・セールスロールプレイング全国大会」（東京）で解説者を務めました。

題名　金融商品取引法対応～お客様に信頼される窓口応対

2007.12.22

特定非営利法人沖縄知の風主催「第5回金融実務講座」（沖縄）で講演しました。
題名　「金融商品取引法本格施行後の顧客保護管理態勢構築上の留意点」　

沖縄知の風H.Pに講座風景が掲載されました。
http://chinokaze.jp/kouzafukei.html

2007.12

銀行法務21　1月号に執筆いたしました。

題名　「金融商品取引法における「不公正取引」の規制範囲の拡大
～インサイダー取引、損失補てん等の禁止を中心に～」

2007.12.03

金融財政事情研究会主催「第386回ニューバンキングセミナー」
「金融機関の内部監査＆リスク管理セミナー」（東京）で講演しました。

題名　「金融商品取引法本格施行後の顧客保護管理態勢構築上の留意点」　


2007.12	月刊　ZAITEN　1月号　インタビュー記事が掲載されました。

2007.11.16

金融財政事情研究会主催「第2068回金曜例会」（東京）で講演しました。

題名　「金融商品取引法本格施行後の金融現場
　　　　　　～顧客保護態勢をめぐる現状と課題～」

2007.11.02

金融財務研究会（東京）で講演しました。

題名　「金融商品の販売と勧誘の留意点」

2007.10.23

金融財政事情研究会主催「第115回九州金融懇談会」（福岡）で講演しました。

題名　「金融商品取引法本格施行後の顧客保護対応の現状と課題」

2007.10.09

金融財政事情研究会主催「第264回関西金融懇談会」（大阪）で講演しました。

題名　「金融商品取引法本格施行後の顧客保護対応の現状と課題」

2007.10.09

金融財政事情研究会主催「第264回関西金融懇談会」（大阪）で講演しました。

題名　「金融商品取引法本格施行後の顧客保護対応の現状と課題」

2007.10.03

金融財政事情研究会主催「第123回中部金融懇談会」（名古屋）で講演しました。

題名　「金融商品取引法本格施行後の顧客保護対応の現状と課題」

2007.09.13

金融財政事情研究会主催「第33回金融機関人材開発シンポジウム大会」（東京）で講演しました。

題名　基調講演「金融商品取引法と顧客保護対策」

2007.09.01

金融財政事情研究会主催「福岡セミナー」で講演しました。

題名　「新金商法・金販法に対応した営業店での預り資産販売のポイント」

2007.09

旬刊　金融法務事情　1813号　に寄稿いたしました。

題名　金融商品取引法における「適合性の原則」「断定的判断の提供等の禁止」の検討

2007.09

月刊フィナン　 10月号　インタビュー記事が掲載されました。

題名　「その勧誘・販売は金商法違反です！」
月刊フィナン　 10月号　下記記事を監修いたしました。
題名　「ロールプレイングで学ぶセールス話法第６回金融商品取引法対応」
　　　　　「金融商品取引法と退職金運用アプローチ」

2007.08

金融商品取引法に関して著作発刊しました。

「営業店の新金融商品販売ルールＱ＆Ａ」

販売：(株)きんざい
本体価格￥1.260-

2007.07

月刊フィナン　8月号　下記記事を監修いたしました。

題名　「ロールプレイングで学ぶセールス話法第５回金融商品取引法対応」
　　　　「住宅ローン完済者への運用アドバイス」


2007.07.24	金融財政事情研究会主催FP業務研究会「第85回定例研究会」で講演しました。題名　「金融商品取引法全面施行後のFP業務」


2007.07.13	金融財政事情研究会主催「金融法務懇話会（福岡開催）」で講演しました。題名　「金融商品取引法政省令と金融実務対応」


2007.06	事前警告型買収防衛策導入の単独アドバイザーを務めました。（東証一部上場会社）


2007.06	国家検定金融窓口サービス技能検定委員に就任しました。


2007.05.17	三州倶楽部近代経営研究会で講演しました。題名　「M&Aの事例研究　～　敵対的買収防衛策」


2006.10.3	代々木上原法律事務所開設

代々木上原法律事務所
〒151-0066　東京都渋谷区西原３丁目３２番６号　グランメール上原３０２号
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